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譲渡担保

譲渡担保とは、目的物の所有権をあらかじめ設定者(債務者)から譲渡担保権者(債権者)に移転する形式をとった担保制度であり、目的物から被担保債権の満足を受けた上で清算する場合に、譲渡担保権者が目的物を適正評価額で自己に帰属させることができる帰属清算型と、譲渡担保権者が目的物を処分してその売得金から優先弁済を受ける処分清算型の2つの類型があります。
このように、譲渡担保は、担保権者に清算義務を課すことにより、担保という実質を貫徹せしめています。

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譲渡担保設定者の破産

譲渡担保設定者が破産した場合、譲渡担保権者には、別除権者たる地位が認められます。
かつては、譲渡担保権者に目的物件の所有権が譲渡され、設定者には何らの物権的権利も残されておらず、譲渡担保権者は、設定者に対し、この所有権を担保の目的を超えて行使しない債務を負担するに過ぎないと考えられていました。
そして、この考え方を背景としつつ、譲渡担保権者には、取戻権を認める考え方が一般的でした。
しかし、譲渡担保の実質は担保であることを直視するのであれば、別除権者たる地位のみを認めるべきこととなります。
譲渡担保権者は、別除権者として扱われる結果、破産手続によらずして譲渡担保権を実行することができます。
したがって、目的物の占有を設定者のもとに残す譲渡担保にあっては、破産管財人がこれを占有することとなるので、譲渡担保権者は、破産管財人に対し目的物の引渡しを請求することとなります。
また、所有権のうちの担保的機能を除いた部分(設定者留保権といいます)が、所有権移転請求権保全の仮登記又は買戻しの登記により公示されている場合には、このような登記の抹消を請求することができます。
これらに際しては、譲渡担保の実行方法は、設定契約の内容に従って定まります。
処分清算型の場合には、譲渡担保権者は、目的物を自ら換価して債権債務を清算し、残額があれば破産財団に返還すべきこことなります。
帰属清算型の場合にも、同様に評価額と債権額との差額を破産財団に返還しなければなりません。
いずれにしても、目的物の価額が被担保債権額を下回る場合には、不足額を破産債権として届け出ることができます。
ただし、譲渡担保権者が破産手続開始決定前にその実行手続を終了していた場合には、取戻権を有することとなります。
つまり、処分清算型では、受戻権の喪失する譲渡担保権者から第三者への処分の契約の締結の時、帰属清算型では清算金支払いの時、又は清算金がないときは目的物の所有権を確定的に自己に帰属させるための意思表示が設定者に到達した時が、破産手続の開始時より前であれば、取戻権が認められます。

譲渡担保権者の破産

譲渡担保権者が破産した場合には、譲渡担保設定者は、被担保債権を弁済することによって、目的物を破産財団から取り戻すことができます。
また、譲渡担保設定者が被担保債権を弁済しない場合には、破産管財人が担保権を実行することになりますが、担保権の実行によって清算金が発生する場合、譲渡担保設定者は、破産管財人に対し、財団債権として請求することとなります。

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本人訴訟の場合、貸金業者側の反撃に遭い、後記の民法704条に基づく利息を付さない和解に追い込まれるケースが多いといわれ、また、後掲のように、取引履歴の不開示があったり、充当関係で複雑な事案であったりすると、本人訴訟で法律上正しい金額の返還を受けることは極めて困難なのが現実。

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